超高齢社会において成長産業となりうる健康寿命延伸産業を創出・振興するため、
関係者が参画するプラットフォームを構築し、地域の課題を共有した取組みを展開します。
地域包括ケアとの連携や地域資源・地域人材を活用したビジネス等(例:見守り、買い物支援、生活支援サービス、シニアや専門人材の活用、地産物等を活用したサービス)を「健康寿命延伸産業」と定義しています。
大阪府は日常生活に制限のない期間(=健康な期間)が男性69.39歳(ワースト4)、女性72.55歳(ワースト3)と平均を下回り、上位とは2.5年以上の差があり、健康寿命の短い地域と言えます。また、医療費に関しても平成26年11月の市町村国保の速報値によると約658億円と医療費最小の県と比較すると約16倍の医療費が月単位で必要となる状況となっています。
全国的に医療費適正化が求められていますが、大阪府の場合は全体、前期高齢者、後期高齢者ともに全国で2番目となっており、大阪府より人口が多い地域を上回っている状況となっています。
平均寿命・健康寿命ともに、全国平均を大幅に下回っている。
- 平均寿命:男性78.99歳(41位)、女性85.93歳(40位)
- 健康寿命:男性69.39歳(44位)、女性72.55歳(45位)
健康でない期間(平均寿命と健康寿命の差)も長い。
府の市町村国⺠健康保険の一人あたり医療費は、全国平均とほぼ同じである。
一方、高齢者の医療費について見ると、大阪の高齢者一人あたりの医療費(1,059千円)は、全国平均(905千円)に比べて17%高い。
後期高齢者では、福岡、高知、北海道に次いで大阪は全国で4番目に高く、全国平均との差は約15万4千円。一人あたりの医療費が最も低い岩手県と比較すると、その差は約33万円にもなる。
東京(888千円)、愛知(912千円)などの⼤都市と比較しても、特に医療費が高いと言える。
平成17年度 | 平成22年度 | ||
一人当たり医療費 | 全国平均 | 821,403円 | 904,795円 |
大阪府 | 957,743円 | 1,058,790円 | |
(金額の差) | (136,340円) | (153,995円) | |
(率) | (116.6%) | (117.0%) | |
上昇率 (H17⇒H22) |
全国平均 | - | +10.2% |
大阪府 | - | +10.6% |
こうした課題に向けて、大阪では、民間事業者を中心に、自治体・支援機関等が結集し、これらの具体的な課題を解決するため、「大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム」を設立することとなりました。 本プラットフォームの取組みにより、府内における健康寿命延伸産業の創出・振興につながるビジネスの発展のみならず、府民の健康意識の向上や地元資源の活用と雇用の創出による地域の活性化につなげます。
健康寿命延伸産業分野の事業実施 等
プラットフォームの取組みに対する助言 等
プラットフォーム・国委託事業の企画運営、セミナー等でのビジネスマッチング、情報発信
健康寿命延伸産業分野に関心のある大阪府内外の民間事業者を対象とします。