SCBH先導的ヘルスケアサービス実装補助事業

令和元年8月

主催:堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム(SCBH)

事務局:大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム(OKJP)

1.目的

堺市は持続的に発展を続ける都市として、平成30年に国が進めるSDGs未来都市に選定されました。誰一人取り残さない、持続可能な都市をめざすため、これまでの取り組みに加え、産学公民の多様な主体の協働による先導的な取組を積極的に進めていきます。

とりわけ、まちびらきから50年が経過し、人口の減少とともに高齢化の進展が顕著である泉北ニュータウン地域等を活性化させ、高齢者がいつまでも人生を楽しみ、若い世代がこれからの人生を過ごしたいと感じる、付加価値の高いまちの実現に取り組むとともに、その効果が全市域に広がり、更にニュータウン再生の全国的なモデルとなることをめざします。

そのため、産学公民が協働して設立した堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム(以下、「SCBH」という)において、「健康寿命の延伸」をテーマに、高齢化が進む泉北ニュータウン地域等において、社会的健康をテーマにした先導的ヘルスケアサービスの実装事業に対して補助を行います。

※実装事業とは、補助事業終了後、実際に堺市内でサービスを開始する予定の事業のことを言います。

1.スケジュール

  • (1) 令和元年8月16日(金):募集開始
  • (2) 令和元年8月30日(金):説明会
  • (3) 令和元年10月11日(金)正午:募集締切り
  • (4) 令和元年10月15日(火)~10月18日(金):書類審査
  • (5) 令和元年10月21日(月)~25日(金):面談審査
  • (6) 令和元年10月31日(木):結果発表
  • (7) 令和元年11月~令和2年2月23日(日):実装実施
  • (8) 令和2年3月4日(水):実績報告書等の提出

2.応募資格

応募に際しての資格要件は、以下の通りです。

  • (1) 全国の法人格を有する団体・企業、及び複数の企業等が参加するグループであること。グループの場合は代表企業が申請主体となること。
  • (2) 先導的ヘルスケアサービスのビジネス実績を有し、申請企業で実装を実施できる体制を有すること。
  • (3) 宗教活動や政治活動を目的としていないこと。
  • (4) 消費税及び地方消費税を完納していること。
  • (5) 堺市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者でないこと。
  • (6) 堺市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者でないこと。
  • (7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を府内において営んでいない者であること。

3.募集内容

以下の例に挙げられるような分野を対象に、泉北ニュータウン地域など高齢化が進展する地域において社会的健康に資する、住民を対象とした先導的なヘルスケアサービスの実装事業を募集します。

  • (1)AI/IoT等のICT技術を活用し、健康寿命延伸を実現するサービス
  • (2)中高年の健康意識の向上、自主的な健康行動を増加させるサービス
  • (3)高齢者のフレイル予防、認知症予防、社会参加等により、健康寿命延伸を実現するサービス
  • (4)独居高齢者や高齢者率の高い団地等の地域課題を解決するサービス
  • (5)地域の資源を活かした食分野やその素材を扱う農業、或いは観光により、健康寿命延伸を実現するサービス
  • ・実装事業とは、補助事業終了後、実際に堺市内でサービスを開始する予定の事業のことを言います。
  • ・社会的健康に資するヘルスケアサービスとは、身体、精神上の健康に寄与するだけでなく、人とのつながりや外出の支援といった社会生活における活力の増進を含めた健康に資するヘルスケアサービスを言います。
  • ※実装事業の規模、手順、禁止事項について
  • ・実装の対象人数は30名以上を想定しています。
  • ・測定→サービス実施→測定のような実装参加者の実施前、実施後の変化を客観的指標(バイタルデータ、アンケート等)で評価、分析、報告してください。
  • ・実装参加者募集は採択企業にて行ってください。
  • ・採血、医薬品の治験等医療行為もしくはそれに準じる行為が必要となる実装事業は不可とします。
  • ・補助事業終了後も自立的な事業を継続する企業等であることを想定しています。

4.説明会

以下の日程にて説明会を開催します。

  • (1) 日時:令和元年8月30日(金)14:00~16:00
  • (2) 場所:大阪イノベーションハブ(大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪C棟7F)
  • (3) 定員:100名
  • (4) 参加費:無料
  • (5) 申込み:コチラよりお申込みください。

※申請及び審査にあたって説明会出席の有無は問いません。また、審査にあたって説明会の出席有無は無関係です。

5.応募方法

  • (1) 応募締切:令和元年10月11日(金)正午
  • (2) 応募方法:募集ページ(http://kenko-osaka.jp/scbh_2019.html)より、所定の申請書(様式1)をダウンロードし、応募期間中に紙ベースで事務局までご申請いただくとともに、以下の提出先Eメールアドレスまで、ファイルを添付してお送りください。別途パンフレット等がある場合は添付してください。
  • (3) 応募書類提出先
    事務局:公益財団法人 大阪産業局
        〒530-0011 大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪C棟7F
    e-mail:kenko-osaka@toshigata.ne.jp
    応募書類は紙ベースで申請いただくとともに、上記アドレスにメールでもご申請ください。
    ※エントリーシートが5MBを超える場合、その旨を上記Eメールアドレスまでご連絡ください。

6.主な審査基準

下記(1)から(5)の観点で審査いたします。

  • (1) 先進性
     ・既に普及している製品やサービスではなく、10年後も継続できるような製品やサービスであるか
  • (2) 実現可能性
     ・本実装事業を実施することで健康寿命の延伸が図れる可能性があるか
  • (3) 将来性
     ・地域的な広がりや将来的にスタンダードな製品やサービスになりうる事業か
  • (4) 事業性
     ・ビジネスとして成り立ち、自立的な運営が可能か
  • (5) 提案金額の妥当性
     ・見積もりが妥当であるか

上記に加え、地域性を踏まえた地域の活性化について加点いたします。

7.提出書類

【申請時】

  • ・SCBH先導的ヘルスケアサービス実装補助金 交付申請書(様式1)
  • ・会社案内又はそれに類するもの(事業概要、資本金、従業員数などがわかるもの)
  • ・直近3年の決算報告書類(法人として3年未満の場合は直近のもの)
  • ・登記事項証明書(3か月以内のもの)
  • ・国税の納税証明書 (その3の3、平成30年10月1日以降に発行されたものを必ず添付すること。写し可。)
  • ・その他、SCBH座長(以下「座長」という。)が必要と認める書類

【実装事業終了時】

  • ・SCBH先導的ヘルスケアサービス実装補助金 実績報告書(様式3)
  • ・SCBH先導的ヘルスケアサービス実装補助金 収支決算書(様式4)
  • ・補助事業を実施したことを証明する書類(事業詳細の報告でも可)
  • ・補助対象経費の支出を証明する書類の写し
  • ・その他、座長が必要と認める書類

※上記を紙ベースで一部、申請いただくとともに事務局へメールでも送信ください。
kenko-osaka@toshigata.ne.jp

8.留意事項

  • (1) 重複応募・重複事業参画について
    同一の事業内容で、既に堺市又は他都道府県、市町村等の補助事業等による採択を受けている場合、又は採択が決定している場合は応募できません。
    また、堺市又は他都道府県、市町村等に係る類似性の高い事業を実施中又は予定している場合について、提案事業との役割分担や仕分けが応募書類に明確に記載されていない場合は、採択の対象から除外します。
    なお、採択決定の通知後に判明した場合には、採択を取り消すことがあります。
    また、同一者が複数件申請することはできません。
  • (2)実施状況の調査等
    座長は、補助事業の適正な執行を図るため必要であると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、又は現地調査等を行い、帳簿書類や設備等の物件を検査することができるものとします。
    また、座長は、事業の内容確認のため、補助事業開始後も補助事業者に対し、現地調査及び事業実施経過の聞き取りを行うことができるものとし、この場合において、補助事業者は座長が行う調査及び聞き取りに対して協力するものとします。
  • (3)補助事業の経理等
    補助事業者は、補助事業の経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経費と明確に区分して経理し、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。
  • (4)不適正経理に伴う応募資格の停止
    申請者が経済産業省所管補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一号又は第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、応募できません。
  • (5)情報管理及び秘密保持
    採択事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用できない。
    なお、補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報などの情報についても、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表できない。また、漏えいしてはならない。
  • (6)法令の遵守
    本補助金の交付申請者、及び採択を受け補助金を受給する補助事業者は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)(以下「補助金適正化法」という。)」、及び本事業の「SCBH先導的ヘルスケアサービス実装補助金交付要綱」をよくご理解の上、また、下記「Ⅲ,採択及び経費について」も十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくようお願いします。

1.採択及び金額、請求

  • ・面談審査の結果に基づき、採択企業には申請用紙に記載いただいたメールアドレスに連絡するとともに、SCBH先導的ヘルスケアサービス実装補助金交付決定通知書(様式2)により、申請者に通知します。
  • ・ 補助金額は対象経費の事業費の1/2、上限150万円(消費税・地方税除く)とします。
    ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
  • ・ 補助事業経費の配分を変更(申請の計画から20パーセント以内の流用増減を除く)または補助事業の内容の変更、中止を行う場合は、あらかじめ座長に申請し、その指示に従ってください。
  • ・ 実装期間内に実装事業が完了しない場合、または困難になった場合は、速やかに座長に申請し、その指示に従ってください。
  • ・ 補助事業者は、実装期間終了後、10日以内に「7. 提出書類」の「実装事業終了時」に必要な書類を座長に提出してください。
  • ・ 補助金の交付は本コンソーシアムから通知するSCBH先導的ヘルスケアサービス実装補助金確定通知書(様式5)の写しを添付し、SCBH先導的ヘルスケアサービス実装補助金交付請求書(様式6)にて、確定通知書を受け取った10日以内に、座長に交付請求を行ってください。
  • ・ 採択件数としては2件と想定していますが、実装事業の先進性や将来性、実現可能性、事業性などから、該当する件数が無いこともあります。
  • ・ 手続等は、補助金交付要綱をよく読み、適切に対応してください。

2.経費

本実装補助金は以下の項目を対象経費とします。

  • 〇補助人件費
    • ・実装実施にあたり、臨時に雇い入れる職員に対しての計上を想定しています。
    • ・既に雇用され、給与支払いされている職員は対象外です。
  • 〇専門家謝金
    • ・実装を実施するための専門家、法律、リスクマネジメント、イベントの出演者等外部の専門家への謝金を想定しています。
    • ・内部有識者への謝金支払いは原則として認められません。
  • 〇交通費
    • ・本事業では、委員・講師等の招へい旅費、職員等の出張旅費等を想定しています。
    • ・社用車や職員の自家用車、常時借り受けているレンタカー等、本事業での用途のみに限定することが困難な自動車の使用に係る経費は、原則として計上できません。
  • 〇備品購入費
    • ・本事業の用途のみで購入・使用されたことを事後に客観的に確認できるものに限り、計上することができます。
    • ・本事業のみでの使用を特定することが困難な物品や、他用途への転用が容易な物品は、原則として計上することができません。自社事業等との切り分けが困難な経費については、自己負担としてください。(例:プリンターの用紙やインク、文具類、事務処理用のパソコン等)
    • ・備品購入費の合計は補助金額総額の4分の1以内(上限37万5千円、消費税・地方税除く)としてください。
  • 〇施設改修費
    • ・建物・施設の回収、増改築に要する経費(汎用性が高く使用目的が特定できない、または個人所有の物は除く)
    • ・当該経費は、補助期間終了後も事業を開始する場合にのみ、計上を認めます。
    • ・施設改修費の補助金額は補助金額総額の2分の1以内(上限75万円、消費税・地方税除く)としてください。
  • 〇会場費
    • ・実装事業のための説明会、測定会場、会議室等を想定しています。
    • ・社内会議室等には形状できません。
  • 〇印刷費
    • ・説明会、実装開始の告知等にチラシを配布する等の計上を想定しています。
  • 〇その他経費
    • ・研究機関への外注によるデータ分析、イベント時の設備機器レンタル費用等、実装参加者へのインセンティブ等の計上を想定しています。
  • ※消費税及び地方消費税は補助対象外です。

1. 応募資格について

先導的ヘルスケアサービスとは、まったく新しい事業ということでしょうか?
既に普及している製品やサービスではなく、10年後も継続できるようなサービスを求めています。 まったく新規の事業というものはなかなかないと思いますが、一般的な介護事業やサービスの展開を対象としているものではありません。

2. 募集内容について

これから事業をするという場合、テストマーケティングの場ととらえていいのでしょうか?
そのようにとらえていただいて結構です。
また、ニーズ等の実証から事業展開につなげていただければと思います。
泉北のみでの事業を対象としているのでしょうか?
泉北ニュータウン地域など、堺市を中心とした事業となりますが、隣接・越境する事業も対象とします。
対象に対してインセンティブや謝礼金などは費用の対象でしょうか?
対象となります。その他経費にあたります。
泉北ニュータウンの地域課題とはどのようなものでしょうか?
まちびらきから50年が経過し、住民の高齢化とともに子供が独立して独居が増えていることや、住宅に空き部屋が増えていること、人間関係が希薄になっていることなどです。

3. 採択および経費について

実績報告書等の成果・効果によって、補助金がもらえないことはありますか?
結果によって補助金が出ないということはありません。短期間で明確な成果・効果を出すということは難しく、住民の「食が進むようになった」といった感じ方の変化など、実証や実装の場として考えていただければ結構です。
対象経費の説明で上限の記載がないものはどのようにとらえればいいでしょうか?
記載がないものは、制限がないと考えてください。なお、申請にあたっては、自己資金部分をどのように調達されるのか、といった部分も見させていただきます。
AI/IoTにかかわる費用の対象はどう考えればいいでしょうか?
本事業に必要なセンサーや分析の外注は経費に含まれます。ただ、アプリの社内開発など、本事業と従来の事業を明確に切り分けしづらいものは対象外となります。
アプリ等社内開発の人件費は含まれるのでしょうか?
対象外となります。外注する場合でも、本事業とそれ以外のものを明確に切り分けできることが必要です。

4. その他

実装事業の実施にあたり、場所が必要なときは相談に乗ってもらえるのでしょうか?
相談していただくことは可能です。なお、堺市が場所を提供することはできませんが、紹介することは可能です。泉北ニュータウンの空き部屋での事業も可能です。ただ、賃借は自社で契約、支払等をしていただくことになります。
「健康産業有望プラン発掘コンテスト」と「SCBH先導的ヘルスケアサービス実装補助事業」の両方に応募しても問題ありませんか?
問題ありません。SCBH先導的ヘルスケアサービス実装補助事業に応募いただいたプランは、堺市長賞の審査基準にも合致してくると思われます。

大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム(OKJP)事務局
〒530-0011
大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪C棟7F Osaka Innovation Hub内

電話:06-6271-0306
FAX:06-6271-0305
E-mail:kenko-osaka@toshigata.ne.jp

募集要項・交付要綱・申請書のダウンロードはこちらから

※様式2~6は採択決定後の必要書類であるため、ダウンロードは出来ません。

ページトップへ


運営者

大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム
OKJP事務局

大阪市中央区本町1-1-3 本町橋西ビル501号 (公益財団法人大阪産業局内)
電 話 : 06-6271-0306

お問合せ

お問合せは、下記フォームよりご連絡ください。